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令和6年度補正予算

持続可能な物流を支える
物流効率化実証事業

物流効率化のための設備・システム投資を応援

物流効率化
1 物流効率化に資する
連携実証事業
買物困難者対策事業
2 買物困難者対策事業

最新情報

  1. 2025.3.31

    ②買物困難者対策事業：より配送能力の高い自動配送ロボットを活用した実証事業の公募を開始いたしました。
    また、同事業の公募要領と審査基準、申請様式を公開しました。

  2. 2025.3.26

    ①物流効率化に資する連携実証事業の公募を開始いたしました。
    また、同事業の申請様式を公開しました。

  3. 2025.3.14

    ②買物困難者対策事業を3月31日（月）に開始する予定です。

  4. 2025.3.14

    ①物流効率化に資する連携実証事業の公募を3月26日（水）に開始する予定です。

下記タブを選択して
それぞれの実証事業の説明をご確認いただけます。

公募情報

対象事業

「物流効率化に資する連携実証事業」

事業目的
我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫っています。社会インフラである物流を維持するため、2024年4月には改正物流法が成立しました。改正物流法による改正後の「物資の流通の効率化に関する法律（以下「新物効法」という。）」が本年４月から施行され、全ての荷主や物流事業者に対して、物流効率化に向けた努力義務が課されることとなっています。
本補助事業は、荷主を含む複数企業が連携した物流効率化に資する取組に対し、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入、プラットフォームの構築等に係る実証費用を補助することを通じて、改正物流法の取組の実効性を高めることを目的としています。
事業概要
企業規模を問わず、荷主を含む複数企業が連携した物流効率化に資する取組に対し、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入、プラットフォームの構築等に係る実証費用を補助します。
事業期間
交付決定～2026年2月13日（金）

補助率・補助上限額・投資下限要件

補助率
補助対象経費の1/2以内
補助上限額
3億円
投資下限要件(※)
3,000万円以上

コンソーシアム形式の詳細は下部〈連携体（コンソーシアム）について〉をご参照ください。

  • ※投資下限要件は、補助対象経費の合計が投資下限要件を超える必要がございます。
    また投資下限は、実際の補助額とは異なりますのでご留意ください。例えば、投資額（補助対象経費の合計）が3,000万円の案件であれば実際の補助額は1,500万円となります。

補助対象経費

補助対象経費
  • 機械設置・システム費
  • 専門家経費
  • 委託・外注費
  • その他諸経費

補助対象となる経費は、物流効率化に資する事業資産(有形・無形)への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、下記の区分で定める経費です。
原則、交付決定を受けた日付以降に契約(発注)し、納品・検収等を行い、補助事業実施期間内に支払を完了したものに限ります。
また、本事業の目的を踏まえ、あくまで輸配送・保管・包装・荷役等と密接に関係している領域に限ることとし、商品自体の二次加工の工程等に関する費用については補助対象外となることがありますのでご注意ください。

本事業の対象となる具体的な取組内容

「ア」・「イ」の２つの要件を満たす物流効率化計画を策定・提出することが必要です。

  1. ア．利用する物流事業者側の業務効率化
    1. 下記のうち（１）若しくは（２）は必須とし、（３）の取組を含めることが可能
      • （１）荷待ち・荷役時間の削減
      • （２）積載率の向上
      • （３）その他
    2. 輸送ルートの見直し、共同輸配送の実施等、ガイドラインに記載されている取組事項を踏まえて、定量的な目標を設定すること
  2. イ．物流施設側における業務効率化
    • 従業員の補助事業に関わる総労働時間について、設備投資により、機器・システム等の導入前と比較して、３%以上削減すること

機器導入例:入出荷関連、保管関連、運搬関連、仕分け関連

  • 入出荷関連

    トラックローダー、フォークリフト、パレタイザー/デパレタイザー

    トラックローダー

    トラックローダー

    パレタイザー

    パレタイザー

  • 保管関連

    パレット等の物流資材、洗浄等付属設備、自動倉庫、保管ラック

    パレット

    パレット

    クレート

    クレート

  • 運搬関連

    コンベア、垂直搬送機、AMR、AGV

    コンベア

    コンベア

    自律走行型搬送ロボット（AMR）

    自律走行型搬送ロボット
    （AMR）

  • 仕分け関連

    自動仕分け機、無人仕分け機、ピッキングシステム・ロボット

    ピッキングシステム・ロボット

    ピッキングシステム・
    ロボット

    無人仕分け機

    無人仕分け機

システム導入例
バース予約システム、倉庫管理システム、伝票電子化・物流EDI、AIカメラ・システム、RFID等自動検品システム

詳しくは公募要領を必ずご確認ください。

連携体（コンソーシアム）について

  • 【ア】連携体に対する補助⾦は、幹事者に対して支払われます。構成員に対する補助⾦の分配は幹事者が⾏う必要がありますのでご注意ください。
  • 【イ】幹事者及び連携体構成員については、特段の理由があると事務局が承認した場合を除き、補助事業者として採択された後に変更することができません。
  • 【ウ】実際に投資を行っている事業者が補助金を受け取るための申請ができるのは１事業者１回（１案件）に限ります。実際に投資を行っていない事業者が連携体に複数回参加することは問題ありません。なお、全く同一の構成員で構成される連携体が複数回申請することは出来ませんのでご留意ください。
  • 【エ】実証事業完了後の補助事業実績報告書等の提出については、連携体の幹事者が取りまとめを行うことで、他構成員の実績も集約した対応でよいこととします。他方、補助金額の確定などのプロセスについては、実証事業に投資した主体がそれぞれ対応することが必要となりますので、ご認識ください。
  • 【オ】補助対象の設備等について、リースを利⽤する場合、ファイナンスリースにより、当該設備等を提供する契約を⾏うリース会社を連携体構成員に含め、共同申請をすることで、当該設備等の購⼊費⽤についてリース会社を対象に補助⾦を交付することも可能です。

公募要領／交付規程（案）
／審査基準／概要資料／概要チラシ

申請の前に、公募要領や交付規程などで
詳細を必ずご確認ください。

公募要領（PDF）※3/26更新 交付規程（案）（PDF）※3/26更新 審査基準（PDF）※3/26更新 概要資料（PDF）
概要チラシ（PDF）※3/26更新

申請方法と主な注意点

申請は、2025年3月26日（水）から電子申請にて受付を開始いたします。
申請受付締め切りは、2025年5月1日（木）17:00必着です。
Jグランツもしくは事務局の指定するデータ送受信サービスによる受付となります。
メールでの申請は受け付けておりませんのでご注意ください。

①物流効率化に資する連携実証事業
申請様式ダウンロード

①物流効率化に資する連携実証事業
申請について

申請方法については下記説明ページをご確認の上、お手続きください。

申請方法はこちら

よくあるお問い合わせ

①物流効率化に資する連携実証事業

よくある質問（PDF）

お問い合わせ先

ご不明な点などありましたら
下記までお問い合わせください。

持続可能な物流を支える
物流効率化実証事業事務局
①物流効率化に資する連携実証事業
info_logi_r6@logiefficiency-meti.jp

公募情報

対象事業

「買物困難者対策事業：
より配送能力の高い自動配送ロボットを活用した
実証事業」

事業目的
地域における物流の維持は喫緊の課題であり、いわゆる「買物困難者」の増加が見込まれる中、買物困難者支援に関する効果的な対応策が模索されているところです。
本事業では、「より配送能力の高い自動配送ロボット」を活用した買物困難者等の支援の実現に向けて、事業者が取り組む実証実験等に要する費用を補助することにより、買物困難者対策としての有効性の検証や先進的事例の創出を図ること等を目的とします。
事業概要
地域における買物困難者対策を支援するため、自動配送ロボットの実証実験等を補助します。
事業期間
（予定）
交付決定～2026年2月27日（金）

公募期間

2025年3月31日（月）
～ 5月8日（木）の17:00必着

公募説明会

2025年4月7日（月）14:00～15:00
（オンライン開催 Microsoft Teams）

お申込み方法：下記「お問い合わせ先」の事務局あてメールアドレスへ、必要事項を記載したメールを送信してください。
件名：事業②買物困難者対策事業「説明会参加希望」
本文：貴社法人名及び事業部名等、参加予定人数

補助率・補助上限額

補助率
補助対象経費の1/2以内
補助上限額
5,000万円

補助対象経費

人件費
事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費
事業費
機械装置・システム費、マーケティング費、広告宣伝費、専門家経費、旅費、会議費、謝金、借料及び賃料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費

本事業の対象となる具体的な取組内容

  1. より配送能力の高い自動配送ロボットを活用した買物困難者等の支援の実現に向けた実証実験
    • 例）顧客ヒアリング等によるニーズ把握、配送サービスの具体的設計、実証実験の実施およびプロモーション、買物困難者等の支援に関する有効性の検証、社会受容性の検証（利用者満足度、サービスＵＩ等）、安全性の検証、技術的課題および制度的課題の把握、などを行う。
  2. 実証実験の成果を踏まえ、事業期間中に、自動配送ロボットを活用した買物困難者等の支援に関する有効性等の内容を含む報告書を作成し、事務局へ提出する。

公募要領／交付規程（案）／審査基準

申請の前に、公募要領や審査基準などで
詳細を必ずご確認ください。

公募要領（PDF） 交付規程（案）（PDF） 審査基準（PDF）

申請方法と主な注意点

申請は、2025年3月31日（月）から電子申請にて受付を開始いたします。
申請受付締め切りは、2025年5月8日（木）17:00必着です。
Jグランツもしくは事務局の指定するデータ送受信サービスによる受付となります。
メールでの申請は受け付けておりませんのでご注意ください。

買物困難者対策事業：
より配送能力の高い自動配送ロボットを活用した
実証事業
申請様式ダウンロード

買物困難者対策事業：
より配送能力の高い自動配送ロボットを活用した
実証事業
申請について

申請方法については下記説明ページをご確認の上、お手続きください。

申請方法はこちら

よくあるお問い合わせ

②買物困難者対策事業：より配送能力の高い自動配送ロボットを活用した実証事業

よくある質問（PDF）

お問い合わせ先

ご不明な点などありましたら
下記までお問い合わせください。

持続可能な物流を支える
物流効率化実証事業事務局
②買物困難者対策事業：より配送能力の高い自動配送ロボットを活用した実証事業
info_robot_r6@logiefficiency-meti.jp