令和5年度補正予算

物流効率化に向けた
先進的な実証事業

物流効率化のための設備・システム投資を応援

1 荷主企業における物流効率化に
向けた
先進的な実証事業

2 自動配送ロボット
導入促進実証事業

採択情報

対象事業

荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業
採択事業者が決定しました。
採択事業者の一覧は以下から
ご確認いただけます。

採択事業者一覧（PDF） ※6/3更新

二次公募採択事業者一覧（PDF） ※7/3更新

公募情報

対象事業

荷主企業(※1)における物流効率化に向けた先進的な実証事業

事業目的: 我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、「物流2024年問題」のみならず、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫っています。物流の2024年問題を乗り越え、社会インフラである物流を維持するためには、荷主事業者の行動変容が重要です。物流効率化のための設備投資の支援を通じて、荷主事業者や物流事業者にもたらされる投資効果を明らかにすることを事業目的とします。更に、本実証の成果については積極的な横展開を行い、投資意欲を喚起していきます。
事業概要: 荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じ、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行います。
事業期間: 交付決定日～2025年2月7日(金)

二次公募について: 一次公募で申請いただいた法人・事業者の方は、二次公募で申請を行うことは出来ません。
ただし、一次公募に申請した方でも、二次公募において他の幹事者のコンソーシアムに参加することは可能です。

※1 中堅中小企業の荷主企業が対象であり、3PL等も含まれます。
本公募要領における荷主事業者は、貨物自動車運送事業者との間で運送契約を締結して貨物の運送を委託する者、貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当該貨物自動車運送事業者に受渡しを行う者、及び受渡しを行わせる者を指すこととします。ただし、貨物自動車運送事業を専業で行う者、倉庫業を専業で行う者を除きます。

公募期間

一次公募
2024年3月7日(木)
～4月3日(水)17:00必着（受付終了）

二次公募
2024年4月12日(金)
～5月20日(月)17:00必着（受付終了）

公募説明会

2024年3月12日(火)11:00～12:00（実施済み）
(オンライン開催 Microsoft Teams)

二次公募では公募説明会は開催いたしません。
公募説明会の資料は以下からご確認いただけます。

説明会資料（PDF）※4/12更新

公募説明会動画

※一次公募のものです。日程等は別途資料にてご確認ください。

補助率・補助上限額・投資下限要件

中小企業等

中堅企業等

補助率(※2)

補助対象経費の2/3以内

補助対象経費の1/2以内

補助上限額

1億円

5億円

投資下限要件(※3)

300万円以上

5,000万円以上

コンソーシアム形式の詳細は下部〈コンソーシアム形式について〉をご参照ください。

※2コンソーシアム形式の場合、補助率は、構成員ごとに中小企業等・中堅企業等のどちらに該当するかで決まります。
※3投資下限要件は、コンソーシアムの場合、大企業も含めてコンソーシアム構成員すべての者の合計で要件を満たすことが可能です。

補助対象経費

補助対象経費

機械装置・システム費
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用費
外注費
その他諸経費

補助対象となる経費は、物流効率化に資する事業資産(有形・無形)への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、下記の区分で定める経費です。
原則、交付決定を受けた日付以降に契約(発注)し、納品・検収等を行い、補助事業実施期間内に支払を完了したものに限ります。
また、本事業の目的を踏まえ、あくまで輸配送・保管・包装・荷役等と密接に関係している領域に限ることとし、商品自体の二次加工の工程等に関する費用については補助対象外となることがありますのでご注意ください。

本事業の対象となる具体的な取組内容

「ア」・「イ」の２つの要件を満たす物流効率化計画を策定・提出することが必要です。

ア．利用する物流事業者側の業務効率化

下記のうち（１）若しくは（２）は必須とし、（３）の取組を含めることが可能

（１）荷待ち・荷役時間の削減
（２）積載率の向上
（３）その他

輸送ルートの見直し、共同輸配送の実施等、ガイドラインに記載されている取組事項を踏まえて、定量的な目標を設定すること

イ．物流施設側における業務効率化

従業員の補助事業に関わる総労働時間について、設備投資により、機器・システム等の導入前と比較して、３%以上削減すること

機器導入例:入出荷関連、保管関連、運搬関連、仕分け関連

入出荷関連

トラックローダー、フォークリフト、パレタイザー/デパレタイザー

トラックローダー

パレタイザー
保管関連

パレット等の物流資材、洗浄等付属設備、自動倉庫、保管ラック

パレット

クレート
運搬関連

コンベア、垂直搬送機、AMR、AGV

コンベア

自律走行型搬送ロボット
（AMR）
仕分け関連

自動仕分け機、無人仕分け機、ピッキングシステム・ロボット

ピッキングシステム・
ロボット

無人仕分け機

システム導入例: バース予約システム、倉庫管理システム、伝票電子化・物流EDI、AIカメラ・システム、RFID等自動検品システム

詳しくは公募要領を必ずご確認ください。

コンソーシアム形式について

連携体（コンソーシアム）を構成して補助事業を実施するものとして、共同申請することが可能です。
コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が書類の提出等を代表して行ってください。幹事者が業務のすべてを他の者に委託することはできません。
幹事者及びコンソーシアム構成員については、特段の理由があると事務局が承認した場合を除き、補助事業として採択された後に変更することができません。
投資下限要件は、コンソーシアムを構成するすべての者の合計で要件を満たすことが可能です。
荷主事業者に該当する大企業については、中堅・中小企業等とのコンソーシアムに限り、本事業への参画を認め、投資下限要件については、大企業による投資金額も含めて判断することとします。ただし、大企業は補助対象外となります。
コンソーシアム形式での申請に当たっては、コンソーシアム協定書、コンソーシアム誓約書が必要です。

公募要領／交付規程／事業概要

申請の前に、公募要領や交付規程などで
詳細を必ずご確認ください。

申請方法と主な注意点

申請は、2024年4月12日（金）から電子申請にて受付を開始いたします。
申請受付締め切りは、2024年5月20日（月）17:00必着です。
Jグランツもしくは事務局の指定するデータ送受信サービスによる受付となります。
メールでの申請は受け付けておりませんのでご注意ください。

① 荷主企業における物流効率化に向けた
先進的な実証事業
申請様式ダウンロード

様式 1

申請様式等 ※4/12更新

Excel形式 PDF形式

申請様式等提案書記入例
PDF形式
様式 2

業者選定理由書

Word形式 PDF形式
様式 3

反社会的勢力排除に関する誓約書

Word形式 PDF形式
様式 4

従業員への賃金引上げ計画の表明書

Word形式 PDF形式
様式 5

提出書類チェックリスト ※4/12更新

Word形式 PDF形式
様式 6

コンソーシアム協定書 ※3/21正式版に更新

Word形式 PDF形式
様式 7

コンソーシアム誓約書 ※3/21正式版に更新

Word形式 PDF形式
様式 8

リース料軽減計算書確認の手引き ※4/12更新

Word形式 PDF形式
様式 9

リース取引に係る宣誓書

Word形式 PDF形式
様式 10

交付申請書

Word形式 PDF形式
様式 11

取得財産に係る誓約書

Word形式 PDF形式
審査基準

PDF形式
応募書類作成要領 ※4/12更新

PDF形式

① 荷主企業における物流効率化に向けた
先進的な実証事業
申請について

申請方法については下記説明ページをご確認の上、お手続きください。

申請方法はこちら

よくあるお問い合わせ

①荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業

よくある質問（PDF）

4月18日更新

お問い合わせ先

ご不明な点などありましたら
下記までお問い合わせください。

物流効率化に向けた先進的な実証事業事務局
①荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業
info_logi@logiefficiency-meti.jp

採択情報

対象事業

自動配送ロボット導入促進実証事業
採択事業者が決定しました。
採択事業者の一覧は以下から
ご確認いただけます。

採択事業者一覧（PDF） ※5/17更新

公募情報

対象事業

自動配送ロボット導入促進実証事業

事業目的: 我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、「物流の2024年問題」のみならず、構造的な受給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫っています。この危機は幹線輸送に閉じず、支線配送(ラストワンマイル配送)においても喫緊の問題となっています。
当該問題の解決に資する1つの手段として、自動配送ロボットを活用した配送サービスの社会実装が期待されているところ、令和5年4月に改正道路交通法が施行され、本格的な社会実装のための制度環境が整いました。
そのような中で、本事業では、自動配送ロボットを活用した配送サービスの社会実装に向けて、サービス提供事業者が取り組む大規模なサービス実証事業に要する費用を補助することにより、事業採算性を確保したサービスモデルを創出し、当該市場の確立および導入促進を図ることを目的とします。
事業概要: 公道を走行する自動配送ロボットの採算性を確保したサービスモデルを創出し、市場の確立を図るため、複数拠点・多数台運行による大規模なサービス実証を行います。
事業期間: 交付決定日～2025年2月21日（金）